乱蘭通信２１１号・思い出すまま

　七月に行われた三中全会は、期待外れの結果となった。不動産バブル崩壊に対して、理想論だけに終始し、具体的対策が欠如していたからです。習近平政権に不動産バブル崩壊を止める力はない事が証明ということでしょう。なら共産党体制を維持する事が最優先の政権にとり、共産党体制そのものに原因のある不動産業の構造改革は出来ないと改めて言ってしまったという内容でしょう。

　国民の必要な住宅の二倍三倍を作ってしまった不動産業界。それなら不必要な住宅は、回収し、解体し更地にすれば良いのだが、エリートお坊ちゃん官僚に、そんな改革する勇気はないし、力もないということです。伝統的官僚体制政治と共産党体制の融合した現在の政治体制が、膨大な不必要な住宅を作り続けてしまったと言う事自体が、本質的政治の欠陥です。それを修正出来ないで、喘いでいるのが現在の姿です。

　高速鉄道にしてもＥＶにしても全く同じ結果を生んでいます。中央で「××」と決めると巨大組織がみな同じことをやり気付いた時には、膨大な必要のないものを作ってしまっています。高速鉄道は全国にネットワークを作りましたが、そのほとんどで建設資金を回収できない赤字路線になっています。ＥＶ自動車は大量の廃車を作り出してしまっています。国民の必要以上の大量の生産を、輸出しようしたら、各国から自国の産業を潰すと大きな批判を受け、多額の関税をかけられてしまっています。こまめな修正ができないのが、中国の政治体制の決定的欠陥です。

　習近平には、この国を作った毛沢東や鄧小平以上の政治力が必要なのですが、このお坊ちゃん政治家には無理な相談です。日本のバブル経済崩壊時と比ではありません。中国の方がより数倍深刻まのです。

　中国の土地は全て国有である。不動産業は、貸出、使用料地方政府に支払い、不動産開発をして来た。地方政府にとり、不動産開発が無くなることは、政府の財政基板を失う事になるのです。地方政府の収入減を、不動産業から、税金への全面的移行から始めなくては、不動産バブル崩壊を止めることは出来ません。

　今後どうなりますか。どうやら目立つ部分的修正にのみ終始しているようです。構造改革する勇気はありません。そして、デフレ経済がじわじわと進行してゆくでしょう。習近平体制に留まらず、共産党体制そのものの崩壊へと進むのではないでしょうか。　

　中国政府の福島核汚染処理水の大洋放出批判と、水産物全面に輸入禁止から一年。　核処理水の放出に伴う中国政府の対応ですが、もう一年となりますが全く変更の兆しはありません。これは放射能汚染とは全く関係ありません。経済低迷が続く中、庶民の不満を日本に向けさせる、国内問題です。敵を作り、権力を維持する、無能な政権のやる、オーソドックスな古典的政治手法です。分かり切ったことを持ち出し批判せざる得ないところに、不動産パブルに逝こうな対策出せない、中国政府の無能さが読み取れます。

　韓国の野党も真似して、日本批判の道具に使っていますが、全く科学的根拠がないと、最近ニュースで公表されました。

　一年経ち、日本批判の中国目であの報道は控えめになりつつあります。日本との経済関係を維持したという思惑からでしょうか。一時期は日本産の魚介類にとどまらず、全ての海産物を食べないと、食生活までの変更進んだのですが。最近はまた元に戻りつつあるようです。

　一時期は日本近海の中国漁船も減ったのですが、それも元に戻りつつあるそうです。中国漁船が減ることは朗報ですが、なかなか上手くはゆきませんね。

　八月九日の長崎原爆の式典に、イスラエルは招待しないと、長崎市は決めました。それに抗議して、Ｇ７、ＥＵの国々が、大使を送らないことになったのです。ガザ地区への攻撃で、多数の市民を犠牲にしているイスラエルなので、広島と異なる判断を長崎はしました。同時にしない、ロシア、ベラルーシもウクライナ戦争でたくさんの市民を犠牲にしているので、同じく、招待しませんでした。また、パレスチナは広島と同様に招待の国には入っていません。

　これに対してＧ７各国とＥＵは、イスラエルをロシア、ベラルーシと同列扱うのはおかしいということらしいです。

　Ｇ７の言い分、「イスラエルは被害者で反抗する権利がある。」もわかりますが、しかし、イスラエルのガザ地区への攻撃は、その権利の領域をはるかに超えています。何万人もの非戦闘員の住民を殺害しています。多くは子供と女性です。民間人を大量殺はロシアもイスラエルも同じはずですが、そこに差別が存在します。

　そもそもパレスチナに問題は先進国のイスラエルに対する肩入れから始まっているのです。イスラム教徒への偏見と差別です。国際法を無視して勢力を拡大しているのは、イスラエルの方なのです。イスラム過激派の正当性の根拠が、侵略国家としてのイスラエルなのです。

　長崎市の判断はそこまでの政治的な主張ではありません。戦争で大量の民間人が犠牲になった事実のみのに根拠を置く判断です。多くの世界世論と同じ判断です。先進国、Ｇ７こそイスラエルへの肩入れをやめるべきなのです。

　Ｇ７の大使は出席しなかったけど、領事官などは出席しています。またＧ７に同調する国はほとんどありませんでした。これを持ってＧ７の力が弱まった。という意見もありますが、僕はイスラエルの評判が悪過ぎる為だと思います。

　ハマスの戦闘員に攻撃するだけなら、正義でしょうが、戦闘員と非戦闘員の区別がつかないからといって、四万人もの民間人、特に多くの子供を殺害したネタニヤル政権は、犯罪者として裁かれるべきです。プーチン同様、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）は早期にネタニヤフ首相の逮捕状を出すべきです。

　今、イスラエル人（ユダヤ人）は日本の文化、日本食やアニメなどに、また、日本観光に大変人気があるそうです。何故か？日本人が、ハマスとイスラエルの戦争に無関心という理由からです。なんとも情けない話です。ヨーロッパやアメリカの庶民なら、イスラエネの戦争のやり方に批判的です。現在、イスラエル人（ユダヤ人）への風当たりがとても強いのです。日本人は無関心で、心置きなく日本観光が楽しめるということらしいです。

　日本はユダヤ人と利害関係がなかっので、関心が薄いのも仕方ないのかも知れませんが、四万人の人々が惨殺されているのです。全く無関心というは問題です。その意味でも、長崎市長の行動はそんな無関心の日本人への警鐘としても、価値が大きい行動です。

　ネタニヤルを政権の座から引き摺り下ろすことの出来るのはイスラエル人だけです。それが出来ていないなら、ユダヤ人、イスラエル人（ユダヤ人）が非難されて当然のことです。

　バイデンからハリスに代わっても中東政策は変りません。出ています。現在開かれている民主党大会に、４００ねの団体が詰めかけ、デモや集会を開いています。もう時代が変わったのです。少なくともアメリカの若者たちは変わりつつあるのです。対中東政策、イスラエル、パレスチナ政策の変更すべき時期です。何ともはは残念なことです。

　八月に入り、ゼレンスキーとウクライナ軍はロシア西部のクルスク州に侵攻しました。この侵攻に、ウクライナは一万二万人の最強の正規軍を投入したのです。ウクライナ東部を善戦するロシア軍な対応で、ウクライナは兵員も何もかにも不足しているのにです。しかも最強の正規軍を割いての侵攻なのです。これは、軍事的にやってはならない暴挙なのです。

　軍は防衛より攻撃の方が何倍もの負担がかかります。また、ウクライナは、ウクライナ東部とロシア西部との二方面の戦線を持つ事になります。これも軍事の教科書からはやってはならない事なのです。

　なのに、ゼレンスキーは何故あえてやったのかという、大きな疑問がもち上がります。ロシアとの国境地帯は未経験な徴兵兵士の守る手薄な地帯です。しかし、ロシア軍が本格的反撃に出れば、ウクライナ軍はとても不利に状況に陥る可能性があります。ならなぜと疑問は解けません。ウクライナは大きな軍事の変更には、NATOやアメリカに相談して来たのですが、しかし、今回は全ったく独自の判断のみで決定されました。

　しかし、これをウクライナ側から見ると、侵攻に出た理由が見えてきます。ウクライナはＮＡＴＯとアメリカから軍事支援を受けています。しかし、それにはロシア領を攻撃しないという条件が常について回ります。ロシアの戦術核使用の脅しに、ＮＡＴＯやアメリカは及び腰になって生きたのです。相談したら反対されるに決まっています。ここで目に見える実績を上げれば、ＮＡＴＯやアメリカは認めざるを得なくなります。また兵器使用の条件も反古にすることができます。これが一つ目の理由です。

　ロシア領を獲得することにより、今後予想される平和交渉で、ロシアと対等の立場に立つことが、二番目の理由です。

　更に三番目に、侵攻したロシアクルスク州にはロシア最大の原発があります。ここを占領せずとも、破壊できる地点まで軍をすすめ、ミサイルの設置を確保すること。ロシアの戦術核、ロシア具に占領されたウクライナの原発の核の脅しを無化することができます。

　アメリカの大統領選が大きく影を落としています。トランプの一言で、アメリカからの援助が半年遅れました。その為ウクライナ東部はロシア軍が優勢になってしまったのです。もし、アメリカの大統領選でトランプが勝利したらアメリカからの援助は減らされます。そうなる前にロシアと交渉出来る領地を確保しようとしたのです。追い詰められたゼレンスキーとウクライナ軍の苦にくの策なのです、

　しかし、一見破天荒な攻撃ですが、ゼレンスキーと軍が練りに練った戦略なのです。敵はロシアだけではなく、見方の支援国との駆け引きも難しいのです。

　九月に自民党の総裁選があり、野党立憲民主党の代表選もあり、来年予想される衆議院選挙に向けて、さまざまな動きがあります。

　僕の不満は、女性議員が少ないことです。パリオリンピックは終わりましたが、なぜスポーツ界並みに、女性の活躍が少ないのでしょうかね。

　中国や韓国は、儒教の論理が根強く、男性優位の社会ですが、日本は少なくとも、古代は女性の活躍が大きかったのですがね。